3.14 v5-2

 

本セミナーの申し込みは終了いたしました。

 

タイにおいても日本と同様に、新型コロナウイルス感染拡大を機に、リモートワークが推進され続けてきました。さらには、年々厳しくなってきている人材採用競争への対策としてや、今年可決されたリモートワークに関する条項を含む「改正労働者保護法」によって、リモートワークの導入は必要不可欠となっています。ですが、多くの企業様にとって、タイでのリモートワークの実現は簡単なことではありません。

 

本セミナーでは、実際にあったリモートワークトラブル事例や駐在員のお困りごとなど紹介しながら、Pasona Thailand、アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業とSansan Globalの3社より、「リモートワークでのトラブル事例とその対応策」について、人事・労務・DXの観点から、パネルディスカッション形式でお届けいたします。

 

タイ現地法人でのリモートワークの現状を知りたい方、リモートワークについて懸念がある方や、リモートワーク推進を検討している方は、ぜひご参加ください!

 

<ディスカッショントピック>

  1. 最新のリモートワークのトレンドとは?
  2. 在宅勤務上のトラブルや懸念について

    例)在宅勤務を希望する従業員がいるが、仕事をしないのではないかと心配で許可することができない、在宅勤務を不可とすることができるのか。仕事をしていない人を解雇できるのか、在宅勤務時の電気代を請求された場合どのような対応がいいのか、など。

  3. リモートワーク(働き方の柔軟性)を改めて推進していく際のポイントは何か?

登壇者

_

Magari様_2

鉤 伸秀 氏

Managing Director

Pasona HR Consulting (Thailand) Co., Ltd.

 

2004年、株式会社パソナに新卒で入社。日系、外資大手製造業の専属営業としてBPO、人材派遣事業に従事。2014年6月、マレーシア法人立ち上げのため渡馬。2018年7月からタイ法人の責任者を兼務に現在に至る。人材紹介事業の他、人事制度構築などのコンサルティング事業、研修事業、再就職支援事業など、様々な角度から“人”に関わる課題解決を提案する“HRトータルソリューションサービス”の提供を提供している。

安西様-1

 

安西 明毅

日本法弁護士,  バンコクオフィス代表

アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業

 

2003年に早稲田大学法学部卒業後、2004年に弁護士登録し、同年にアンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業に入所。2010年に米国University of Pennsylvania Law School (LL.M.)を修了し、2010年から2012年にマレーシア・クアラルンプール、2012年から2013年にタイ・バンコクに駐在後、2016年より同事務所バンコクオフィス代表。
マレーシア・タイを中心として東南アジア全域における日本企業による進出・M&A案件および進出後の一般企業法務、コンプライアンス、労務・紛争・不正調査案件ならびに国際金融、証券取引およびイスラム金融などの金融案件を扱っている。

千住さん-1

 

千住 洋

CRO

Sansan Global Pte. Ltd.

 

幼少期をメキシコ、アメリカで過ごし、 日本へ。2003年に中央大学総合政策部を卒業後、日本オラクル株式会社に勤務したのち、2009年にSansan株式会社へ入社。経営管理部にて、人事、法務、経理、財務や名刺入力オペレーションを担当する。2011年よりキャリアプロフィール「Eight」の立ち上げに参画し、プロダクトマネジメントやマーケティングを統括。その後、Eightの インドへ の事業展開を責任者として推進したあと、2019年よりシンガポールを拠点に置くSansan Global Pte. Ltd.に移り、現職に就任。

 

*下記リンクより事前のオンライン名刺交換が可能です。

 https://onl.la/wSKmppz

 

 

お申込み

_

 

日時

2023年3月14日(火)  14:00〜15:10 タイ時間  

           16:00〜17:10 日本時間

           ※開演5分前受付

開催形式

オンライン (Zoom)
主催

Pasona HR Consulting (Thailand) Co., Ltd.
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
Sansan Global Pte. Ltd.

参加費用

無料